どこにも生きる知恵はある

東京都行政のトップのM氏が日々話題になっていました。結局、辞職ということで幕引きが図られましたが巷においても話題になっていたことと思います。

民間のオーナー会社の社長でも「ここまでやるか？」と驚きに値する前代未聞の「せこい」公私混同が問題になっていました。どこの世界にも「守銭奴」はいるものです。私がいた会社では家庭で使う家電製品を会社の経費で買い揃えたり、NPOでは用事もないのに事務所に出て日当を受け取るといったお金に汚い人達が実在していました。いずれも、組織のトップになってからこの資質が開花したものです。チェック機能が働かない、ここまでやれてしまうことをここまで知らずその権限に舞い上がってしまった等、そうなる理由は多々あるのですが、使っていたお金が税金ではなかった、というところが大きな違いです。

本件について評論や批判をしてるだけでは何にもなりません。今回私はM氏の金や地位への異常な執着を垣間見て、1つの物の見方(A)と１つのストレス解消法(B)を思いつきました。要は、いつでもどこにでも「生きる知恵」即ち事実に拠る教訓はあるのです。

Aは、人があることに異常な執念を見せた時、それはその人がそのことに別のところで大きく関与している可能性が高いということです。上述のM氏は、公人はクリーンでなければならないとクリーン性を殊更強調して民衆に訴え参議院議員に当選しました。それが今はどうでしょう？実体はダーティそのもので、言っていることと間逆の行為をとっていたのです。かって野党のトップであったW氏は他党の政治献金問題を異常なまでに罵倒・追求していました。しかし、自分自身同様のことをやっていることが露見し、全く説明ができず、挙句の果てに、党は分裂してしまいました。このパターンは都のＭ氏にも当てはまり、自分がしている悪いことや後ろめたいことを相手や言語に投影する所謂「ミラーリング」現象ではないかと思うのです。異常にある１点に人がこだわりをみせた時、その人自身がそうなのではないか、と見てもいいのではないか、と思うのです。これが分かると、人が読めるようになり見方が変わりますよね。

Bのストレス解消法というのは、人の嫌なところが見えたり、自分自身が嫌になった時に下記のように思ってみてはどうか？と思うのです。金に汚い人がいたら、このM氏よりはマシ、と考えるのです。なかなかＭ氏以上の人のせこい守銭奴はいないはずです。ケチで金に汚い人の嫌さが目についた時、このように思えることができたら人を許す幅が広がるのではないでしょうか？

私はここで「金に対する汚さはMほどではない」というフェーズを私の引き出しに加えます。

ちなみに、過去にあった私の他の引き出しには、「傲慢だが、O氏（政治家）ほどではない」「軸ブレはH氏（政治家）にはかなわない」「無責任さは東北大震災時のS氏（会社社長）よりはまし」の3パターンがあります。

ブログ再開

本日２月２日からブログを再開します。

約２カ月のご無沙汰でした。今、仮住まいで通信環境悪く、光配線は来ていませんが、「ポケットハイファイ」というツールを使ってようやく通信できるようになりました。

慣れるまで、１カ月かかったということです。今後、益々のご愛顧お願い申し上げます。

まずは、少し堅いお話からいきましょう。月刊のタウン誌の連載コラムに載せた内容をコピペします。

「自立する」

最近氣になるキーワードは何？と問われたときに、すぐに浮かんだのが「自立する」という言葉です。「国際的な自立」とか「若者や女性の自立支援」だとかいう言葉が毎日のように新聞紙上を賑わせています。「自律」とも書きます。私が生業の1つとしているキャリアコンサルタントという職業の基本スタンスは「クライエントの自己理解を深め、自主的な意思決定ができるように支援する。」ということです。ここで言う「自主的な意思決定」というのが「自立」であろう、と私は思っています。自らが置かれている状況や様々な情報を的確に把握し、次のアクションをどうしていくのかを自分で決め、その結果も含めて周りから認知された姿です。いわゆる「自己責任」の概念です。この考えは、個人においても、国においても、同様のことが言えると思います。

 個人と国の２つのケースで考えてみましょう。

テロ集団「イスラム国」により、二人の日本人が殺されるという悲しい出来事がおこりました。その悪逆非道なやり方には多くの日本人が怒りと戦慄を覚えました。私は、この悲劇の中で、今後の日本人の対応として大事な学びがあったと思っています。

それは「自分の命は自分で守るしかない。」という至極当たり前のことです。これこそが「自立」の精神です。政治家や官僚がどれほど自国民の安全を守る意識を持っているのでしょうか？口では人命尊重最優先と言っていますが、残念ながら結果は出ませんでした。これが日本政府の実力とすれば、海外での日本人の安全は「自己責任」で守るしかないということです。海外に行く日本人と話していつも思うのは、ｾｷｭﾘﾃｲｰに関する感度が恐ろしく低い、ということです。だからこそ我々日本人は海外での安全を自分自身で確保する覚悟＝自立が必要だと思うのです。

次にこの考えを少し進めて、国レベルで、自国の防衛について考えてみましょう。従来、何かあったら米国が守ってくれる、米国の傘に中にいれば安全、と日本人は思っていなかったでしょうか？そう思わないと生きていけなかったかもしれません。しかし、世界では、イスラム国、中東、クリミア半島等、多くの地域でテロや紛争があり、米国は国際警察として求心力が落ちてきているきらいがあります。日本に何か起きた時に可及的速やかに対応できると思いますか？ここに我々日本人の「思い込み」があるのではないでしょうか？

企業においては、子会社をつくった時は、初期は充分な資金援助をしてくれますが、数年経つと「自社の社員の給料分ぐらいは自分で稼ぎなさい。会社として早く自立しなさい。」と言われます。援助にも限界があるし、親会社自身が揺らいでいることも少なくありません。米国と日本の関係もこの状況にあるのではないでしょうか？

今後は「自立」というキーワードからかような視点も前提として議論していく必要があります。

今、個人にも国にも求められているのが「自立」です。

円安を考える

１２月初旬についに１＄＝１２０円を超えました。円は、あの２０１１年に１＄＝７５円だったのですが、ここまでで６０％安くなったことになります。

そもそもの発端は、「アベノミックス」で、日銀が金融緩和の名のもとに市場にお金を流通させることから、円が大量に市場に出回り、円安が始まりました。その結果として、円安効果の最も顕著なのは、輸出産業です。また、同時に円安株を中心に株が上がり、ＡＩＵの倒産などで青色吐息であった社会保障関連の組織体が息を吹き返したのも事実です。サラリーマンの懐は相変わらず厳しいものがありますが、年金が払えなくなるという事態の連鎖には一息つけたと言えます。

しかし、反面悪いところはここまであまり論議されませんでした。その代表的なものがここにきてよく取り沙汰されている「円安倒産」です。日本は製品の原材料はほとんど輸入に頼っています。その輸入品の仕入れがどんどん高くなったのですからたまりません。輸出販売がなければコストアップは吸収できないので採算はみるみる悪化します。そこで考えられる対策が値上げです。牛肉の吉野家が３００円から３８０円に値上げを発表しましたが、これが通れば生き残れますが、できない、通らない、あるいはそのタイミングすらない企業は倒産してしまうのです。

アベノミックスによる労働者へのプラスの還元は、輸出産業のボーナス一時金の増額とごく一部の基本給ベースアップに限られているので、景気の実感がないというアンケート結果は当然と言えます。

 こんな時代に我々庶民は、どうやって生きていったらいいのでしょう？

日本経済はこのまま公共工事ばかり優遇していると、第二のリーマンショックに見舞われるでしょう。バブルが弾け、国債が暴落し、大変なことになると私は悲観的にみています。

こんな日本の事情を鑑みて、今回は私から２つの提案をさせていただきます。

１つめは国家施策として、今こそ国内中心産業の育成に力を入れることです。大震災が起きた直後のブログで私が指定したように、原発に代わる「エネルギー産業」、超高齢化社会に対応する「シルバー産業」、原発等の事故や介護に威力を発揮する「ロボット産業」の３つの産業です。日本の将来のグランドデザインを今こそつくることです。

２つめは、バランス感覚をもって生活することです。円高の時代は円高対応、円安の時は円安対応の生活を心がけることです。１つの場所に固執するのではなく、プラスとマイナスの今どこにいるのかを常に認識して生きることです。円高なら海外旅行とか＄買い、円安なら国内旅行と＄売り、というふうに生活の軸を変えてください。これはインフレでもデフレでも同じ考え方です。いままで国内にしか向いていなければ国外に眼を向ければ見える景色が変わります。

円安でうろたえるのではなく、冷静に現状を分析し、社会情勢に合った出来うる対応をしていくことが豊かな生活につながると思うのです。

正解は一つではない

よく「真実は一つしかない。」と言われますが、正解も一つしかないのでしょうか？

答えは、否です。

最近のクリミア半島のロシアの動き、以前からひきづっているものに、中国との尖閣列島、韓国との竹島問題があります。互いの主張が真っ向から対立し超持久戦の様相を呈しています。いずれも利害関係が生じており、自国の主張が正しいと双方譲りません。

どちらが正しいかを追及すると議論は並行線となり落とし所の探索までには至りません。私達は幼少の頃から、問題に対して正解を出す、探すという教育を受けてきました。ですから、自国の主張に違和感はないはずです。これは同様に教育されてきた他国の人も同じです。

身近な例で考えてみましょう。この冬、インフルエンザが流行りました。私の周りは患者だらけなので、風邪気味で症状が似ている私は検査を受けにかかりつけの医師のもとへ。そこで医師から「熱が出てなければ検査しても陰性になる。普通に生活していて何も問題無い。」と言われました。同様のケースで悩んでいる人がいるだろうと思い、この出来事をFacebookに発表しました。するとすぐに反応が２つありました。1つは、「熱の出ないインフルＢがあります。」。もう1つは「私の知っているクリニックでは熱が出なくても検査はしてくれましたよ。」というものです。私は知らない人に教えてあげようと情報発信したのですが、逆にものの見方が一面的であったことを思い知らされました。そこには正解を見つけたと思いこんだ私に対して、正解は1つじゃないと教えてくれた友がいたというわけです。

この傾向は学生において顕著です。何かひとつ課題を出すと、必ず正解探しがはじまります。「現在の我が国で最も大切なものは何か？」。このような問いに対して、正解を探そうとします。偏差値教育の弊害です。正解が多数あるとわかっていれば、自分の持論を展開できるのですが、正解探しをしてみつからないとただうろたえるだけです。ここにいちはやく気づいた学生は就活に成功します。

インフルエンザや学生の就活という足元の身近な問題であれ、国家という大きな問題であれ、本質は変わりません。「正解は１つではない」という発想が根本にあれば、相手の言葉に耳を傾けるはずです。人対人のコミュニケーションでは、相手が自分を受け容れてくれれば、自分も相手を受け容れようとするでしょう。国対国の対話も同様ではないでしょうか？国益を守るという使命、人心を束ねるために共通の敵をつくるという政治的な背景などが障害となるのでしょうが「まずは話を聞こうじゃないか。」と相手を受け容れる構えを互いにみせることが、国の外交においても必要なのではないでしょうか？そして言いたいことを言いあって、持ち帰って、反芻してみる。結論を急がず、何回か時間をかけて話合いを繰り返す。そんな「聴く姿勢」を、当事者は勉強し直し、今こそ原点に戻るべきではないでしょうか？

法人税

消費税が上がる今この瞬間、先の見えない暗闇の中で施政者は様々な提灯をつけてきます。その提灯の中で、最も現実とＦＩＴしていないのが、法人税の減税です。法人税を軽減することにより、その分が社員に配分され、実体経済が良くなる、というシナリオですが、現実との乖離が甚だしい。全く一般企業の現場を理解していない、と私は思いました。法人税を減らしても、サラリーマンの給料は上がらない、と私は断言しておきます。

円安による企業業績の改善は確かにあります。ですから、前から予言したように、ボーナスが上がった会社は多々あるはずです。しかし、給料は上がらない。
今、法人税が軽減されると、そのお金はどこにいくのでしょうか？
私が経験的に確信のあるのは、「企業の内部留保が増える」という答えです。今利益を吐き出して、恒久的に続く給料の基本ベースを上げるには、ファンダメンタルズ（企業の利益基盤）が弱すぎます。

あなたが、貯金をするときはどういうときでしょうか？先々が不透明なときは、プラスで収入があっても、貯金しようという心理が働きませんか？企業の経営者も同じです。
私はたった２年間でしたが、ＩＴベンチャーの会社の経営に携わっていたことがあります。その時、まさしく似たような話がありました。「思いがけぬプラスαの利益を得たが、それは会社の存続に必要な内部留保として大事にとっておこう。」と思ったものです。可愛い社員一人一人給料を上げてやりたいのは、山々ですが、＋αの利益をそこに使ってしまおうとは思いませんでした。現在の利益が数年続く見込みがあれば社員還元するでしょう。しかし、その保障はないし、法人税を次にあげられてしまえばそれまでです。一般中小企業の経営者は、会社の存続を第一優先に考えるはずです。
今回のやり方は「朝四暮三」で非常に拙い。先にメリットのある方法を実施し後で取り返す、という思惑を経営者なら読み取ってしまうのではないでしょうか？

法人税減税では実体経済はよくならない、財源が足りないなら法人税は従来通りとるべき、と私は思っています。

ニュース報道

口は災いのもとか？ＮＯ２の言が物議を醸し、問題になっています。あのナチスを肯定するような発言があったとして、メデイアからたたかれています。しかし、事実はどうなのでしょうか？８月５日のＳ新聞の紙面上で、問題発言のあった現場で司会をしていたＳさんがその時の経緯を記しながらコラムで語っています。「前後の発言を省き、全体の文意に目をつぶり、失言部分だけを取り出し、本人だけでなく日本を国際社会の笑い物にしようとした。」とあるメデイアの報道に反論しています。マスコミが歴史問題を作りだし、国益を害するのは到底許されないとも言っています。従軍慰安婦の問題も元をただせばメデイアの誤報が政治問題化させた元凶とも主張しています。

靖国神社参拝の報道にしても然りではないでしょうか？国益と真逆のことをスクープ化し、、国の地位をどんどん下げていると思われる報道が私には気になります。朝から国会中継をしっかり見た後、夜のニュース番組を見てみてください。前後の大事な文脈がばっさりと切られ、１つの言葉だけがクローズアップされ、視聴者の興味をひくように編集されているのに気づくはずです。文脈の後先が逆になっているのなどは日常茶飯事です。言葉が独り歩きする仕組みになっていると言わざるを得ません。これでは、政治家がマスコミのインタビューを嫌うのは当然でしょう。たった一言が命とりになるのですから。
日本の国力のダウンが気になります。ここまで、技術立国、経済立国として、アジアにおけるリーダー的な役割を果たし、それなりに他国から尊敬の念もあったやに思われます。しかし、この数年、せっかく築いたいいイメージがどんどん崩れています。こうなるのには、民主党政治の失敗や原発問題をはじめとする様々な原因が複合的に作用していると考えていますが、忘れてはいけないのが、メデイアの報道の在り方です。政治家のみがこの問題については神経質になっていますが、一般市民もメデイアの報道に対しては、もっと敏感で正しく客観的な視点を身につけるべきだと思います。

何ができれば、客観的な視点が手に入るのでしょうか？国会中継と報道の差はぜひご自分で確認してみてください。さらに有力な手を２つ紹介します。１つ目は、新聞を変えてみることです。私はある勉強会に出ていて、このことに気づき、新聞をＡからＳに変えてみました。その結果が今回紹介している内容です。思っていた以上に、新聞間の論調、トーンには差があるのです。読み比べてみるのは更に深い気づきが得られることでしょう。もう１つは、ラジオのニュース報道を聞いてみてください。朝が多いのですが、個性的なコメンテータが本音でニュースの裏側を解説しています。テレビとは全然違う視点を得ることができます。

スポットで流れる映像のみで、物事の判断をするのは甚だ危険です。今は自分で自分の身を守らなければならない時代に入っています。

いじめ防止法

「いじめ防止対策推進法」という法律が可決されました。内容を確認してみて、これは意義のある、実効性が伴う法律だと期待しています。

大学の授業をやってみて、最近特に気になるのが、「学生のメンタル不全」です。授業運営上もっとも悩ましいのが「学生のメンタル不全」です。。コミュニケーションがとれないというのは共通ですが、自ら壁をつくり他人を寄せ付けない、不自然で威嚇的、自分の思い通りにならなかったらきれる等、人によってそれは様々な形で現れます。すでに心療内科に通院していて事前に病名を言ってくれる学生も各クラスで１人程度の割合で存在します。総じて、５０人に１人以上の割合でメンタル不全があるというのが私の印象です。

その主たる原因が、「いじめ」なのです。２年前は学内でカウンセリングも担当していたので、１対１の話ができ、学生本人に確認できました。皆、口を揃えて、「いじめにあった。それが原因。」と言っていました。今は、授業とカウンセリングの担当が分離してしまったのではそれは叶いません。しかし、動作、言葉、文字などで、今はすぐにメンタル不全を見抜くことができます。そして、確認してみると、ほぼ１００％の確率で、みな「いじめ」にあっていることがわかりました。

メンタル不全をかかえている学生は懸命にそれを克服し社会に順応しよう、と涙ぐましい努力をしています。しかし、なかなか結果を出すのは難しい。私のキャリア授業にはそんな想いで参加してくる学生がいるわけで、なんとか高い確率でその克服に寄与してやりたいのですが、実際はそう甘くはありません。このまま、卒業すると、「社会にまだ順応できない」と思う段階で送り出すことが多いのです。また、就活に成功すれば結果が出たと喜んでいいと思いますが、なかなかそうは問屋が卸してくれません。

「いじめ」の罪は重い。いじめた方は、社会に出る頃にはそんなことは忘れてしまい、１人前の社会人として生きていけます。一方、いじめられた方は一生その心の傷を抱えて生きていくのです。これは重い。そこには、自己肯定感も客観性もありません。

学校の先生は忙しいのはわかりますが、いじめ問題があれば最優先に取り組むという仕組みが必要ではないでしょうか？親も最大の関心をもって、「いじめ」に敏感になるべきです。自分の子が加害者か、という観点も重要です。
日本の国力が衰退しているのは、「いじめの後遺症」ではないか、と思うぐらい、この問題は深刻です。かような想いから「いじめ防止対策推進法」の実効に期待しています。

企業研究

今年の目標である「3か月に1回新しい挑戦」を果たすべく、白羽の矢をたてたのが「株式投資」です。以下、ここまでの推移です。

アマゾンで「会社情報」を購入。ここからスタートです。

証券会社のネット取引のサイトで使い方を確認する。ネット取引でいくつもりです。

4月に入り、日銀のデフレ対策が発表され、大幅に株が上がり、円安となりました。義母が持っていたＴ不動産がストップ高をつけました。土日を挟んで今後どうなるであろうか？思案のしどころです。アベノミックスが実体経済のどこまで影響を及ぼすのか？しばらくは青天井で上がるか？簡単にバブルがはじけるのか？の見解によって、株の売り買いの姿勢が180度変わります。

「会社情報」を1社ごとにチェックしていきました。私は３０年前、「ＯK投資顧問教室」と称して、持ち金を株式投資で「3年で6倍」にしたり、義妹の結婚資金を稼いだりした実績の持ち主です。しかし湾岸戦争の後、Ｋ建設の株で大損。以降きっぱりやめていました。今回はリベンジというわけです。

企業の経常利益の推移が２０％以上プラスに変化している銘柄を探します。そして資本金が１００億円以下を良しとします。「一株当たりの利益」は資本金が低いほど高くなるからで、株価収益率ＰＥＲが20倍以下の銘柄を探します。この作業を東証1部銘柄にかぎって全社行っていきます。３０社強該当がありました。今後この銘柄を追っかけていくことになりますが、ここでもスマホのアプリが役に立ちそうです。

この作業のメリットを行うと経済の動向がみえてきます。私がみた「日本を今支えている業種」について記しておきましょう。４つの業界が日本を引っ張っています。１つめは「スマホ」関連です。普及率からいってまだまだ伸びる余地はありそうです。２つめは自動車産業です。円安を背景に、自動車本体とともに、関連のＢ２Ｂ企業の好決算が目立ちます。３つめは政府の方針である公共工事関連、そして住宅関連です。この業界は資金を投下するとすぐに効果を表す特徴があります。最後は、地震の復興産業です。ただ、これについては、中小企業も多く、会社情報の説明を読んで調べてみて初めてわかる会社も多いです。

実は、学生の就活相談や質問にのるには、企業を知っていなければなりません。私は学者ではないので、実践的に学生に情報提供できるのが魅力の１つと思っています。会社情報のチェックは丸2日かかりましたが、これをやっておくと、経験と相俟って「どこからでもいらっしゃい。」という気分になりました。昔やっていた私流の流儀がこんなところで役に立ちました。

小学生のサッカー

政権交代後の動向を見るにつけ、日本の将来に対して「憂い」を覚えます。原発政策の怪しい挙動が日本国の重大な禍根につながるような気がしてなりません。
こんなときに、ブレーキ役の期待ができるのは、マスメデイアなのですが、それが最近変わってきているような気がします。

特にＴＶが問題です。報道の自由を標榜して久しいのですが、１年に１人、首相が変わったことに関して一役買ったと私は思っています。ＰＭ１０時以降、各社ニュース番組を報道していますが、取り上げる題材は各局同じです。イントロのナレーションをよく聞いてみてください。ことさら、国民の不安をかきたてるネガテイブな言葉が事実の報道の中にさりげなく挟まれています。昼、国会中継を見てから、夜のニュース報道を見ると、議員のコメントの端々の言葉のみを刺激的に編集していて、実態と全く違った印象を受けることがよくありました。ことさらマイナスの方向にもっていく傾向があるように思います。これの方が視聴率がいいということでしょうか？これではみている方は正確な判断はできません。
重大な問題が起きても、いつしか風化させてしまいます。社会保険庁の使い込みや福島第一原発のその後はどうなっていいるのでしょうか？

年度ごとに、政治に関する各局のテーマを決める。例えば、Ａ社は外交、Ｂ社は経済、Ｃ社は原発、Ｄ社は福祉・厚生などに分けて、もっと深い考察を行うというのはどうでしょう？それならば、報道しっぱなしということもないし、同じ場所に記者が溢れ似たような報道ばかりということもなくなるでしょう。アスリートのメダリストを各局たらい回しにして類似質問を繰り返すということも避けられます。
もうひとつは、選挙になったら、各局ごとに、担当政党を決めるというのはどうでしょう？各党首が、各局をまわって同じことを言わなければならないということもなくなるし、開票速報も担当政党を中心に展開すれば、局ごとの特徴がでるというものです。
要は、日本のメデイアは、「小学生のサッカー」のように、球のある方にワーッと全員が行くというのが実態ではないでしょうか？ゾーンデフェンスや組織的なサッカーを考えてみてはどうでしょう？もちろん、定期的なローテーションは必須ですが・・・・。

その他のメデイアとして、私が最近見直しているのが、ラジオ。このニュース報道は面白い。新聞もそれなりに役割を果たしています。それらの詳細は、いずれこのプログで紹介させていただきます。

呟き

１６日は、父の命日でありかつ名宰相Ｔ氏の命日だそうですが、今年は衆院選挙が行われ、再び政権交代となることがはっきりしてきました。新内閣の初仕事は、補正予算の編成ということだそうですが、予算との関連で、「こうすれば日本は良くなる」と私が日頃思っていることを呟いてみます。

今日は２つあります。１つめは、「予算を残すと翌年減額されるという慣習的システム」の改変です。前年の使用実績に応じて、翌年の予算が配分されるというのが当たり前のこととされています。私がいた民間会社でさえ、「君は予算を使っていない。だから仕事をしていない。」と上司から、ダメだしを喰らったことがありました。３月の駆け込み購入、無駄使い、拡大解釈が横行し、一生懸命コストダウンした人ほど評価されません。予算を使うのではなく、課題を達成するという本来の目的および財政再建ということを考えると、このシステムを変えない限り、毎年予算が膨れ上がるという現状からは脱却できないでしょう。予算を余した時の結果確認と逆報償制度等、前例主義を撤廃し検討してほしいものです。

２つめは、現状維持のための施策を重視し、「問題なし」を続けた場合に、それを評価し報償する制度をつくる、ということです。今回の予算は、笹子トンネルの事故もあり、防災・減災の部分にはじめてスポットが当てられているようですが、今後の日本に必要なことは、老朽化対策や現場の防災対策です。一般企業においても、開発部門は結果が出れば即好評価につながりますが、同じ技術部門でも品質保証部門は、現状維持が当たり前として、無事故・無クレームなどは評価されない傾向があります。外部のクレームに対応する品質保証という仕事が評価がされず、一心不乱に研究だけしていればいい部門が高く評価されるという体質は改めるべきではないでしょうか？

この２つをいくら述べても選挙で票はとれません。しかし、これからの日本は、上記のような「歪み」を見直し・是正していかないと、どんな経済政策をうっても現場まで行きとどかず、なにをしても響かない硬直した世界になってしまうのではないでしょうか？予算のプラニングから使用現場までの「風通し」が悪いのです。東北大震災の復興予算が流用されているという問題は最たるものでしょう。企画と現場の「蝶つがい」となるシステムや評価方法の改善にきっちり取り組むべき時期にきていると私は思います。概念的な施策を成功させるためには、現場感覚を尊重し、今こそ前例主義をリセットすることが必要ではないでしょうか？ただ、日本の将来のあるべき姿である「グランド・デザイン」もいまだ示されてはいませんが・・・。