ワークシェアリング

ここに来てワークシェアリングという言葉がよくつかわれています。昨年後半の派遣切りの問題に端を発し、その対策の１つとして浮上してきました。ワークシェアリングは、１９７０年代オランダやイギリスで効果をあげた方法で、雇用維持と雇用促進の両方の意味があった、と記憶しています。さて、ＴＤＫが６０００人？の解雇を発表したようですが、最悪の雇用情勢から脱け出すためにどういう手があるのでしょうか？今日も国会で景気対策としての定額給付金が問題になっていますが、雇用施策については完全に現場と乖離しています。

かって、リストラという言葉が流行った頃、リストラされても特別退職金がＯＮされるというのが大手のやり方でした。一時的に職を失ってもお金があるからある意味歓迎すべき状況と捉えた人もいたはずです。電機業界等、基本給の数年分をＯＮするというのは破格の条件でした。ところが今起きている問題は違います。退職金はなし、住む場所もないという派遣労働者を核とする労働市場が悲惨な状況に喘いでいます。

雇用維持と雇用促進について、私の意見を述べます。景気が悪くなったら、大量の人をきるのではなく、社員の給料を下げて対応する、そして社内の従業員相互でワークシェアリングを導入する、というのはどうでしょう。景気が良くなるまで我慢してくれ、というスタンスは緊急の場合、受け入れやすいのではないでしょうか？解雇よりましですし、皆で我慢して乗り切ろうという気運も出てくるでしょう。自分は安全、人はどうなってもいい、ということはないはずです。

諸問題の処理に追われている、例えば社会保険庁の改ざん問題の処理について、巷に溢れている労働力を使って、一挙に片付けてしまう、というのはどうでしょう？定額給付金の２兆円があれば、この策は簡単にできます。世間も拍手喝采、一石三鳥の策と思うのですが・・・・・。官公庁で人が必要とされているところにワークシェアリングを導入して人海戦術で問題を一挙に解決するという案です。

政府施策を立案するときに、この位の検討はされないのでしょうか？点での施策ではなく、イメージを絵にした立体的なＶＩＳＩＯＮを描くことが必要ではないでしょうか。定額給付金を受け取るかどうか、などを議論している場合ではないでしょう。